皆さんこんにちは。茨城県内の外構工事・土木工事を承っている、株式会社河原井です。公共工事から戸建て住宅の外構工事まで、さまざまな工事を数多く手がけております。
今回は弊社によくお問い合わせをいただく「水道の引き込み工事に使用できる助成金・補助金」についてお伝えしていきたいと思います。
弊社は土木工事をはじめとしたさまざまな施工を手がけております。施工事例もぜひご覧ください。
■長期優良住宅制度
水道引き込み工事にはある程度の費用がかかりますが、長期優良住宅の認定を受けると費用面で大きなメリットを得られる場合があります。
長期優良住宅にはさまざまなメリットがあるため、ここでは新築戸建ての場合について説明していきます。
長期優良住宅制度は住居形態によって異なるため、詳細は下記をご覧ください。
国土交通省「長期優良住宅のページ」
◆認定基準は？
長期優良住宅の認定を受けるためには、次のような基準を満たす必要があります。
参照：国土交通省「長期優良住宅のページ」より
・耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること。
・省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
・居住環境
良好な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
・維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
・維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
・劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
・住戸面積
一戸建ては75㎡以上、少なくとも1つの階の床面積が㎡以上あること。
・火災配慮
災害発生のリスクのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じる。
出典：国土交通省「長期優良住宅認定制度の概要について」
◆長期優良住宅のメリットはたくさんあります！
ここでは長期優良住宅の大きなメリットを2つご紹介します。
・住宅ローン金利が引き下げられる
長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローン金利が引き下げ等を受けることが可能です。
参照：国土交通省「長期優良住宅のページ」より
例えばフラット35の場合、当初5年間は借入金利が年0.75％引き下げとなります。また、フラット35子育てプラスを利用すると、一定の要件を満たした場合は当初5年間の借入金利が年1.0％引き下げとなります。
・税の特例措置がある
長期優良住宅の認定を受けると、税の特例措置が拡充されます。
参照：国土交通省「長期優良住宅のページ」より
●所得税
2024年12月31日までに入居した場合、住宅ローン控除対象限度額が4,500万円へと引き上げられ、さらに一定の要件を満たした子育て世帯または若年夫婦世帯の場合は5,000万円となります。
2025年12月31日までに入居した場合、投資型減税においては、長期優良住宅の認定を受けるための標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％を、その年の所得税から控除することが可能です。
●登録免許税
2027年3月31日までに新築した長期優良住宅の場合、保存登記税率が0.15％から0.1％へと引き下げられ、移転登記は戸建ての場合0.3％から0.2％へと引き下げられます。
●不動産取得税
2026年3月31日までに新築した長期優良住宅の場合、課税標準からの控除額が1,200万円から1,300万円へと増額されます。
●固定資産税
2026年3月31日までに新築した戸建ての長期優良住宅の場合、減税措置（1/2減額）の適用期間が通常1〜3年までのところ、1〜5年となります。
水道引き込み工事も気軽にご相談ください。
■茨城県でおこなっている支援制度
茨城県でおこなっている支援制度である「給水加入金の一部軽減支援制度」についてご紹介します。
◆給水加入金の一部軽減支援制度
「給水加入金の一部軽減支援制度」とは、水道の普及率の向上を図るとともに、水道事業の健全な発展に資することを目的として実施されている制度です。
●支援制度の対象者
支援制度の対象者は、「配水管から分岐する工事の申込をした新規水道加入者」または「既水道加入者において口径の増径をした者」です。ただし、次の全ての要件を満たす必要があります。
● 令和4年4月1日以降に新規水道加入の申込をする者
● 生活用水をして水道を使用する者
● 一般住宅、二世帯住宅、集合住宅、兼用住宅のうち、いずれかの使用形態で新規水道加入の申込をする者
また、次のいずれにも該当しないことも要件となります。
● 給配水管設備工事
● 先行引込工事のみの申込で宅内工事の申込を同時に行わない場合
● 既設給水管の増口径工事
● その他、生活用水として水道を使用することが確認できない場合
●軽減額（令和4年4月1日～令和7年度まで予定）
支援制度の対象者で新規水道加入者のうち、上記の要件を満たしている場合は、給水加入金の金額から35,000円軽減されます。
また、支援制度の対象者で上記以外の場合は、給水加入金の金額から5,000円軽減されます。
参照：茨城県南水道企業団「給水加入金の一部軽減について」より
株式会社河原井では補助金対応工事も施工いたしております。
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弊社には、さまざまな住宅の外構工事や公共工事を手がけてきた確かな実績があります。地域密着の強みを生かし、迅速で柔軟な施工をお約束いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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